• 倫理審査のお申し出の内容が具体的であり、事実確認に必要な情報が含まれていること。その際、書面にて以下の内容が記載されていること。
  • 求める結論
  • その理由
  • 理由を基礎づけるために必要な情報

  上記に当てはまらないときには、申出を却下し、倫理審査を行わないことがあります。

• 倫理審査のお申し出を受理した場合でも、その後以下いずれかの要件に該当することが判明したには、倫理審査を中止することがあります。
  1. 倫理審査の対象となる事実から１年を経過したものであるとき。
  2. 裁判所において、現に訴訟または民事調停が行われ、またはそれらが終了した事実に係るものであるとき。
  3. 弁護士会において、現に仲裁が行われ、またはそれが終了した事実であるとき。
  4. 不当な目的でまたはみだりに倫理審査の申出を行ったと認めるとき。
  5. 倫理審査の対象となる監査主体が非会員、かつ監査チームを構成する個人に公認情報セキュリティ監査人資格制度（CAIS）資格登録者が含まれないとき。
  6. その事実の性質上、協会が倫理審査を行うに適当でないと認めるとき。

協会は、上記の要件に当てはまるかどうかを調査するために、倫理審査の申出内容を更に確認することが必要なときは、倫理審査申出書の差替えもしくは追加の情報及び記録等の提出を申出者に対して依頼する場合があります。その際、申出者が依頼に応じないときは、倫理審査の申出が取り下げられたものとみなすことがあります。