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登録セキスペ向け監査人資格取得コース設置について

特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会(本部:東京都江東区、会長:土居範久慶應義塾大学名誉教授)は、昨年開始されたサイバーセキュリティ専門家の国家資格である情報処理安全確保支援士(略称:登録セキスペ)を対象とした公認情報セキュリティ監査人の資格コースを設置することにしました。これは、サイバーセキュリティに対する監査の高まりを反映して、急増する情報セキュリティ監査のニーズ拡大に対応するための措置です。情報セキュリティ専門家として高い能力を保有する登録者に対して研修を実施し、修了した者に情報セキュリティ監査人補の資格を付与します。

登録セキスペは、サイバーセキュリティ対策の専門家を国家として認定する制度で、本年1月末に初回の登録申請が締め切られ、事務局である情報処理推進機構(以下、IPA)によれば4,175名の申請が行われたと発表されています1。計画では、2020年には3万人超の規模が目標です2

IPAによれば、「『情報処理安全確保支援士(以下、登録セキスペ)』はサイバーセキュリティに関する専門的な知識・技能を活用して企業や組織における安全な情報システムの企画・設計・開発・運用を支援し、サイバーセキュリティ対策の調査・分析・評価やその結果に基づく指導・助言を行います。」3であり、企業や組織においてサイバーセキュリティ対策を実施する際の要となる専門家と考えられます。サイバーセキュリティを確実なものにするためには、情報セキュリティ監査が不可欠です。これは、サイバー攻撃に関連する技術の進歩が激しいこと、企業組織の変化により管理すべき対象が変化しやすいこと、あるいは企業情報システムの運用における人的ミスなどが生じやすいことなど、サイバーセキュリティ対策が環境変化に適切に応じて修正され、また、確実に実装・運用されているかを確認することが、対策の有効性を維持するために必要であることが理由です。

政府では、昨年度改正されたサイバーセキュリティ基本法に基づき、省庁と独立行政法人等に対する情報セキュリティ監査を内閣官房サイバーセキュリティセンター(NISC)が情報セキュリティ監査を本格的に実施するようになりました。また、地方公共団体でも、サイバー攻撃対策が重要視され、更に、マイナンバー制度の実施に伴う重要情報管理の重要性も高まったことから、情報セキュリティ監査に本格的に取り組む団体が増えています。更に、金融業界や電力業界など、民間の主要業界でも情報セキュリティ監査への取り組みが始まっています。

情報セキュリティ監査人には、情報セキュリティ技術と監査の二つの高度な専門知識が必要です。登録セキスペは、情報セキュリティ技術の高度な専門知識を保有しており、これに加え情報セキュリティ監査の知識を修得することで、情報セキュリティ監査人としての役割を果たすことが期待されます。

当協会の通常の育成コースは、2日間の研修と3日間のトレーニングの修了が必要ですが、登録セキスペに限り1日間で研修とトレーニングを施し、情報セキュリティ監査人補の資格を付与するものです。なお、情報セキュリティ監査人補が監査の実務経験を通じて十分な実務知識を得た場合、あるいは今後予定している一定の実務講習を修了した場合には、公認情報セキュリティ監査人として、企業組織とは独立した外部の監査人とし情報セキュリティ監査を行うことができます。

具体的な研修・トレーニングの実施は、当協会が認定している外部研修実施機関が行いますので、各機関のホームページをご覧ください。

当協会は、この措置を通じて情報セキュリティ監査人を育成し、我が国のサイバーセキュリティ対策のより一層の強化に貢献してまいります。

優遇制度詳細 ≫
【参考】外部研修実施機関

リコージャパン株式会社

ジーブレイン株式会社

株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ セキュリティソリューション本部

株式会社アスラボ

政府機関からのエンドースメント

■経済産業省からのエンドースメント

特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会(JASA)が、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)を対象とした公認情報セキュリティ監査人補の資格付与を目的としたコースを設置されることを、お喜び申し上げます。

サイバーセキュリティ基本法が改正され、国による監査の対象となる法人の範囲が拡大するなど、情報セキュリティ監査へのニーズが高まりを見せているところ、この取組みが、情報セキュリティ監査を行う資格者の拡充につながり、情報セキュリティ監査の普及が促進されますことを期待しております。

また、登録セキスペ制度は、サイバーセキュリティに関する実践的な知識・技能を有する専門人材の育成と確保を目指して、創設されたものです。登録セキスペが情報セキュリティ監査人としても活躍することは、同制度の普及促進にとって有益となるものと認識しています。

こうした取組みにより情報セキュリティ監査が充実したものとなり、我が国におけるサイバーセキュリティ対策のより一層の強化がされますことを心から期待しております。

経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 師田 晃彦

■独立行政法人情報処理推進機構からのエンドースメント

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会(JASA)が、情報処理安全確保支援士(略称:登録セキスペ)を対象として、情報セキュリティ監査人補の資格付与を目的とした育成コースを設置されることを、心より歓迎いたします。

いま経営者には、サイバーセキュリティ対応方針の策定や、それに基づくリスク管理体制の構築等が求められています。一方で、登録セキスペは、最新のセキュリティに関する知識・技能を備えた高度かつ実践的な人材に関する国家資格です。まさに、経営者は組織のリスク管理体制において登録セキスペを適正に位置づけることが求められます。そしてその実現には、経営者に対し適切な提言と支援が可能な情報セキュリティ監査人が重要な役割を果たします。

このたびの登録セキスペを対象とした資格コースの新設という取組みにより、情報セキュリティ監査人が迅速に育成され、サイバーセキュリティリスクへの対応が一層推進されることを期待しています。

独立行政法人情報処理推進機構 理事 川浦 立志

外部研修実施機関のエンドースメント

■リコージャパン株式会社

特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会において情報処理安全確保支援士(略称:登録セキスペ)を対象とした、公認情報セキュリティ監査人の資格コースを設置することになりましたこと、心よりお慶び申し上げます。

当社は、増大し続ける情報セキュリティ脅威への対策を重要な社会的要請であると認識し、公認情報セキュリティ監査人コース研修機関として有為な監査人を育成、貢献してゆく所存です。

リコー情報セキュリティ研究センター センター長 盛田 房利

■ジーブレイン株式会社からのエンドースメント

日本セキュリティ監査協会による「登録セキスペ向け監査人資格取得コース」設置を心より歓迎いたします。情報技術の発展により、激しく変化する環境下において情報セキュリティ監査人が活躍できる場は益々増えてきています。登録セキスペの方々がセキュリティに関する知識を活かして監査人として活動されることは大変有益なことであると確信しています。弊社は様々な企業や公的団体に対する情報セキュリティ監査の実務を担うとともに、長年JASAの外部研修実施機関として情報セキュリティ監査人研修・トレーニングの運営を行ってまいりました。これらの業務を通じて情報セキュリティ監査の発展ならびに監査人の育成に努めてまいります。

代表取締役社長 小柴 宏記

■株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリからのエンドースメント

株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(以下、富士通SSL)は、日本セキュリティ監査協会による情報処理安全確保支援士を対象とした公認情報セキュリティ監査人の資格コースの設置を心より歓迎いたします。

富士通SSLは、今後も日本セキュリティ監査協会認定の外部研修実施機関として、企業や組織におけるサイバーセキュリティ対策の有効性の維持に欠かすことにできない情報セキュリティ監査人の育成に寄与してまいります。

株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ 執行役員
セキュリティソリューション本部長 石津 昌弘

■株式会社アスラボからのエンドースメント

株式会社アスラボは、日本セキュリティ監査協会の外部研修機関として、情報セキュリティ内部監査人コース、研修コース、トレーニングコースを開催し、多数の監査人の育成に努めてまいりました。

今回、サイバーセキュリティ対策の専門家育成のため国家施策を支援する「情報処理安全確保支援士向けの情報セキュリティ監査人資格取得コース」が設置されますが、当社は公的組織、一般民間企業から求められている情報セキュリティ監査の専門家の育成の一環として本コースを開設し、喫緊の課題解決にご協力させていただく所存です。

新たに発足する情報処理安全確保支援士制度および情報セキュリティ監査人資格取得コースが我が国の情報セキュリティの確保に有効な役割をはたすことを祈念いたします。

代表取締役 羽生田 和正

  1. https://www.ipa.go.jp/about/press/20170215.html
  2. http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/shiken_wg/pdf/001_04_00.pdf
  3. http://www.ipa.go.jp/siensi/index.html

本件に関するお問い合わせ

特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会(JASA)  事務局担当:永宮
〒135-0016東京都江東区東陽3-23-21プレミア東陽町ビル
E-mail:office@jasa.jp