2014年度 第5回 月例セミナー

<マイナンバーと特定個人情報保護評価>

2014年10月15日開催

講演概要

マイナンバーは来年10月に国民に通知され、2016年1月から利用が開始される予定です。マイナンバーを業務で取り扱う自治体などは、特定個人情報保護評価により業務(情報システムを含む)を評価し、その結果を公表して住民等から意見聴取し、第三者点検を受けることになっています。特定個人情報保護評価はいわゆるプライバシー影響評価(PIA)の一つです。本講演は住民基本台帳ネットワーク以来、番号制度に関して長年研究されている富士通総研の榎並利博氏に、マイナンバーの課題とそれに対応した特定個人保護評価について、ご講演頂きます。

講師


株式会社富士通総研 経済研究所
主席研究員

榎並 利博 氏


セミナーレポート

第5回月例セミナーは、株式会社富士通総研 経済研究所 榎並 利博 氏をお招きし、「マイナンバーと特定個人情報保護評価」をテーマに、ご講演を頂きました。

講演は「迫るマイナンバー対応」として、制度の概要および現在の実施動向の解説から始まりました。これを受けて民間企業がどのように対応すべきかの詳細な説明が続き、マイナンバーを取り扱う事業者に求められる特定個人情報保護評価(PIA)について、全体像が示されました。残りの時間で、マイナンバーを活用した新たなビジネス、更には、わが国では認められていない海外の国民背番号の活用事例などの紹介があり、マイナンバーが開く新たな世界を垣間見ることができました。

当日の参加人数は73名です。講演終了後のQ&Aにおいても、具体的な質問が出され、熱心な討議が行われました。

講演資料

講演資料は下記からダウンロードできます。(JASA会員/CAIS・QISEIA資格者のみ。ログインが必要です)

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